食品を海外へ送るときの確認

食品は「全世界共通」と「宛先国」の二重チェック

日本郵便の「国際郵便で送れないもの」では、アルコール飲料が全世界共通の一覧に入り、別の条件が適用されるとされています。そのうえで、宛先国ごとに禁止物品・条件付許容物品が定められています。主な宛先の食品に関する記載を、日本郵便の国別禁制品ページから抜き出しました。

各国ページの表は一部が省略表示されています。正確な条件は日本郵便の国別禁制品ページで各項目のリンク先を開いて確認してください。

米国宛て：FDAの事前通知（Prior Notice）

米国に輸入される食品には、FDA（米国食品医薬品局）への事前通知の仕組みがあります。FDAの「Prior Notice Policy for Sending Gifts to Your Friends and Family」によると、個人が非事業目的で購入・入手した食品を、個人から個人（本人・家族・友人）へ自分で郵便や宅配便で送る場合は、事前通知がなくても通常は規制措置をとらないとされています。一方、店が直接発送する場合はこの方針の対象外で、事前通知がなければ規制措置の対象になり得ます。販売目的の発送は事前通知が必要な前提で準備してください。

国際宅急便で送れない食品

ヤマト運輸は国際宅急便で送れない食品として、アルコール類（日本酒、ウイスキー、ビール、料理酒、みりん）、生菓子などの生もの、野菜・果物、肉エキスを含む製品（インスタントラーメン、レトルトカレー、佃煮など）、未加工の豆、サプリメントなどの健康食品、生米、乳製品、小麦粉やコーヒー豆などを挙げています。味噌や醤油などの加工品は、宛先で制限がなければ送れると案内されています。佐川急便の飛脚国際宅配便も、料金表の注意事項で食品を取扱いできない品目に挙げています。

相談先・申込先の選び方

郵便で送る場合は宛先国の国際郵便条件表と禁制品ページを確認し、判断に迷う品目は郵便局の窓口で確認します。宛先国の輸入規制そのものは、その国の当局（米国ならFDAやUSDA）の案内が一次情報です。販売目的で継続的に食品を輸出する場合は、輸出入の手続きに詳しい通関業者や発送代行に相談します。